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山川設計で新築を建てる場合、目指す住宅性能によっては、国もしくは地方自治体の補助金・助成金が使える場合があります。
ここでは、山川設計で新築の注文住宅を建てるときに活用できる補助金・助成金をまとめて紹介します。
| 監修者：田中 佑輝（株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ 代表） アジア金融の中心地であるシンガポールに10年間滞在。その後、外資系銀行にてプライベートバンカー、セールスマネジャー、行員向け経済学講師を経て独立系ファイナンシャルプランナー事務所を設立。 |
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山川設計で新築の注文住宅を建てるときに使える「国の補助金・助成金」
山川設計で新築の注文住宅を建てる際に利用できる「国の補助金・助成金」は、以下の通りです。
- 子育てグリーン住宅支援事業
- ZEH支援事業
- 給湯省エネ2025事業
子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能の高い住宅の取得や改修を支援する、国土交通省が実施する補助金制度です。新築住宅のほか、既存住宅のリフォームにも適用される制度ですが、ここでは新築住宅に絞って紹介します。
| 分類 | 国の補助金（住宅省エネ2025） |
|---|---|
| 対象住宅 | 2024年11月22日以降に着工した以下の住宅 ・GX志向型住宅：すべての世帯 ・長期優良住宅：子育て世帯または若者夫婦世帯 ・ZEH水準住宅：子育て世帯または若者夫婦世帯 |
| 対象者 | ・子育て世帯：申請時点において、2006年4月2日以降出生の子がいる世帯（2025年3月31日までに建築着工する場合、2005年4月2日以降） ・若者夫婦世帯：申請時点において夫婦で、どちらかが1984年4月2日以降生まれの世帯（2025年3月31日までに建築着工する場合、1983年4月2日以降） |
| 主な要件 | ■GX志向型住宅 ・断熱性能：等級6以上 ・一次エネルギー消費量の削減率（※）：35%以上（再エネを含めた場合、原則100%以上） ・HEMSの設置：設置 ■長期優良住宅・ZEH水準住宅 ・断熱性能：等級5以上 ・一次エネルギー消費量の削減率（※）：20%以上 ※住戸についてのBELS評価書で確認 |
| 補助金額 | ・GX志向型住宅：160万円／戸 ・長期優良住宅（※）：80～100万円／戸 ・ZEH水準住宅（※）：40～60万円／戸 ※建て替え前の住宅を除去する場合、補助額が増額される |
| 公募期間 | 2025年4月28日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） |
| 公式サイト | https://kosodate-green.mlit.go.jp/ |
2025年度より「GX志向型住宅」の項目が追加されたことで、ZEH水準を超える高い省エネ性能を持つ住宅を建てると、最大160万円の補助金が受け取れるようになりました。
後述するZEH支援事業の補助金とは併用できませんが、GX志向型住宅の要件を満たすなら、こちらの方が補助金額が高くなります。
GX志向型住宅の要件である断熱等性能等級6以上の設計は、現状では対応実績がない業者も多いですが、山川設計なら問題なく対応できます。
参考：経済産業省資源エネルギー庁「子育てグリーン住宅支援事業」
ZEH支援事業
ZEH支援事業は、経済産業省・環境省が推進する、ZEH（ゼッチ）の普及を目的とした補助金制度です。ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、省エネと創エネで年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指します。
ZEHビルダーやZEHプランナーとして登録された施工会社にて、ZEHやZEH+（ゼッチプラス）といった高性能住宅を新築した場合に対象となります。
| 分類 | 国の補助金 |
|---|---|
| 対象住宅 | ・環境共創イニシアチブに登録されたZEHビルダーやプランナーが建築、設計または販売したもの ・申請者が常時居住する住宅 ・新築の専用住宅 ・補助金の申請時点でBELS取得前かつ工事着手前であり、交付決定通知を得た後に着手したもの ・住宅の敷地が定められた区域（※）に該当しないもの ※土砂災害特別警戒区域、災害危険区域など |
| 対象者 | ・新築注文住宅の建築主 ・新築分譲住宅の購入者 |
| 主な要件 | ・ZEH：ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented ・ZEH＋：ZEH＋、Nearly ZEH＋ |
| 補助金額 | ・ZEH：55万円／戸 ・ZEH＋：90万円／戸 ※追加設備などに応じて加算あり |
| 公募期間 | ・単年度事業：2025年4月28日～2025月12月12日 17:00 ・複数年度事業：2025年11月7日～2026年1月6日 17:00 |
| 公式サイト | https://zehweb.jp/ |
GX志向型住宅で子育てグリーン住宅支援事業の補助金を受けるよりも、要件は緩和されます。都市部の狭小地で太陽光発電設備の設置が難しい場合や、施工できる断熱材の厚みに制限がある場合には、こちらの制度を検討するのもよいでしょう。
山川設計では、RC住宅に対する適切な断熱処理を行うことで、ZEHの基準を満たした住宅の設計が可能です。
▼FPからのコメント
| 近年、ZEHやGX志向型住宅のように、住宅そのものの省エネ性能や環境性能が資産価値に与える影響は、ますます大きくなっています。実際、最近の住宅ローン減税の制度では、省エネ基準を満たさない住宅には減税が適用されない仕組みとなっており、ZEHやGX志向型住宅を“標準”とする流れが急速に進んでいます。 |
参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEH補助金」
給湯省エネ2025事業
「給湯省エネ2025事業」は、経済産業省が実施する、高効率給湯器導入支援の補助金制度です。ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池などを設置した際に、費用の一部が還元されます。
この制度も新築住宅のほか、既存住宅のリフォームにも適用されますが、ここでは新築住宅に絞って紹介します。
| 分類 | 国の補助金（住宅省エネ2025） |
|---|---|
| 対象住宅 | 2024年11月22日以降に着工した以下の住宅 ・新築注文住宅 ・新築分譲住宅 |
| 対象者 | ・新築注文住宅の建築主 ・新築分譲住宅の購入者 |
| 主な要件 | ■エコキュート（ヒートポンプ給湯機） ・2025年度目標基準値以上の性能を備えていること ■ハイブリッド給湯器（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機） ・電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤し、貯湯タンクを持つ機器であること ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上であること ■エネファーム（家庭用燃料電池） ・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する機器リストに登録されていること |
| 補助金額 | ・エコキュート：6万円／台 ・ハイブリッド給湯器：8万円／台 ・エネファーム：16万円／台 ※一戸あたりの補助上限：戸建てはいずれか2台、共同住宅はいずれか1台 ※性能に応じて加算あり ※設置にあわせて電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を行った場合、加算あり |
| 公募期間 | 2025年4月28日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） |
| 公式サイト | https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/ |
新築の場合は子育てグリーン住宅支援事業・ZEH支援事業の補助金とは併用できませんが、GXやZEH基準への適合が難しい場合は、こちらの制度が現実的な選択肢となるでしょう。
▼FPからのコメント
| 給湯省エネ2025事業は、高効率な給湯器を導入することで最大16万円の補助が受けられる制度です。ZEHやGX住宅のような厳しい基準のクリアが難しい場合でも利用しやすく、初期費用を抑えながら光熱費削減にもつながります。住宅性能と家計改善を両立できる現実的な選択肢です。 |
参考：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業」
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山川設計で新築の注文住宅を建てるときに使える「地方自治体の補助金・助成金」〜東京都内で建てる場合〜
注文住宅の建築に際して、独自に補助金や助成金制度を設けている地方自治体も数多くあります。山川設計へのご相談が多い東京都では、都が独自に推進する「東京ゼロエミ住宅」に関する助成制度があるので、例として紹介します。
東京ゼロエミ住宅とは、省エネ性能や断熱性能に優れた材料・設備を取り入れた、環境に優しく快適に生活できる住宅です。省エネ性能に応じて3つの水準が設定されています。
東京ゼロエミ住宅の認証を受けた住宅は、水準に応じて助成が受けられます。
| 水準A | 水準B | 水準C | |
|---|---|---|---|
| 外側平均熱貫流率（w/㎡・k） | 0.35以下 | 0.46以下 | 0.60以下 |
| 省エネ基準からの削減率 | 45％以上 | 40％以上 | 30％以上 |
| 補助金額※戸建て住宅の場合 | 240万円 | 160万円 | 40万円 |
| 不動産取得税の減免 | 10割 | 8割 | 5割 |
前述した国の補助金「子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型住宅）」や「東京ゼロエミ住宅」とは併用できませんが、最大240万円と高額なため、補助金を最大限に活用したい場合の選択肢となります。高性能住宅を都内で建築する際に真価を発揮する制度といえるでしょう。
なお、子育てグリーン住宅支援事業のGX志向型住宅以外であれば、併用も可能です。
山川設計は都内での高性能住宅の実績が豊富なため、コストとの兼ね合いでどの水準を目指すべきかも含めて、設計士およびFPと相談しながら進められます。
▼FPからのコメント
| 高性能な断熱・省エネ基準を満たすことで、最大240万円の補助が受けられる「東京ゼロエミ住宅」は、初期費用を抑えつつ将来の光熱費削減にもつながる制度です。GX住宅などと併用できない点には注意が必要ですが、資産価値の高い住宅を都内で建てたい方にとって、有力な選択肢のひとつと言えるでしょう。 |
参考：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」
まとめ
新築の注文住宅を建てる際には、国の「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH支援事業」のほか、地方自治体独自の補助金・助成金制度を活用できる可能性があります。
ただし、「国の補助金・助成金」と「地方自治体の補助金・助成金」は、目的や対象が重複する場合、併用できないことがあります。たとえば子育てグリーン住宅支援事業と東京ゼロエミ住宅はどちらも高性能住宅を対象としているため、原則併用できません。
一方で、太陽光や蓄電池といった設備単体への補助は、内容が被らなければ併用可能なケースもあります。
このように、補助金・助成金の制度には複雑な側面があります。本当に必要な住宅性能を目指しつつ、最大限の資金補助を受けるには、専門家の支援が欠かせません。
山川設計では、提携FP事務所との協力のもと、家づくりの資金計画の段階からサポートさせていただきます。
「補助金・助成金が使えるなら、この設備も入れるべき？」「補助金・助成金を使う前提なら、住宅性能はどれくらいを目指すべき？」このような疑問に対し、設計士とFPの両観点を取り入れたアドバイスが可能です。
相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。
